freee使いのひとり会社社長が一年を通して行う手続き【税理士無し】

自分ひとりだけの合同会社を経営しており、個人事業主として開業届も出しています。つまり、合同会社の代表 兼 個人事業主 の二刀流をやっています。使っているのは、freee会計・freee人事労務・freee申告。一年の手続きを、自分のメモのためにもここに記録。

【法人】：法人としての手続き
【個人】：自分個人としての手続き

10月後半：年末調整書類が届くので保管【法人】

郵便物チェック！会社宛に以下が届く。
freeeで出力できるものは不要なので破棄しても問題なさそう（だけど一応取っておく）。

社員（＝自分）が書く書類

• 給与所得に対する源泉徴収簿（freeeで出力できる）
• 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書（freeeで出力できる）（見たことない漢字の量w）
• 本年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（freeeで出力できる）
• 来年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（freeeで出力できる）
• 保険料控除申告書（freeeで出力できる）

会社の書類

• 法定調書合計表（freeeで出力できないので必要！）
• 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（freeeで出力できないので使うなら必要！）
• 給与支払報告書 総括表（freeeで出力できる）
• 給与支払報告書 個人別明細書（freeeで出力できる）

11月30日：年末調整【法人】【個人】

年末調整とは

一年間の所得税の過不足を計算する作業。毎月、報酬・給与から天引き（源泉徴収）されている所得税は概算だから、過不足が発生する。

社員（＝自分）が確定申告するとしても会社の年末調整は必要

自分個人が確定申告をするとしても年末調整は必要。社員が年末調整を受けるのは義務、と法律で決まっている。（ 2か所以上から給与を貰っていて、別の会社で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している場合（＝所得税納税区分が乙になっている）は年末調整は不要）

11月30日にやること

1．取引先に請求書を送る（いつもの月末作業）
2．freee人事労務から、自分に11月の報酬を付与し、freee会計に連携。自分の銀行口座に給与振込（いつもの月末作業）
3．freee人事労務から、年末調整の作業を完了させる。操作はfreeeに従って。
4．源泉徴収票やその他申告書類を保存。

翌年1月10日まで：所得税徴収高計算書で納付【法人】

「所得税徴収高計算書」の該当欄に年末調整によって明らかになった納税額の差額を記入し納付する。
「所得税徴収高計算書」は税務署から定期的に送られてくるもの。手元になければ税務署にもらいに行く。

自分の場合は所得税は0円になるようにしているので、この作業は無し。

翌年1月31日まで：法定調書の作成と提出【法人】

税務署へ提出する書類

• 支払調書
• 法定調書合計票
• 源泉徴収票

市町村へ提出する書類

• 給与支払報告書（総括表＆個人別明細書）

それぞれの書類の意味は以下の通り。

支払調書

会社が従業員や外部の取引先に対して支払いを行った金額をまとめたもの。税務署が各給与所得者の収入状況を把握するための基礎資料となる。

法定調書合計票

年間の給与支払額や源泉徴収税額の合計を記載する書類。会社が全従業員に対して行った源泉徴収の内容を一括で報告するために必要。

給与支払報告書

次年度の住民税が計算される際の元となる書類。

翌年2〜3月中旬まで：確定申告【個人】

確定申告が必要な年の場合は、個人のfreeeアカウントで確定申告作業を行う。

確定申告が必要か？

以下の場合は確定申告が必要。

• 給与収入が2,000万円を超えた
• 副業の所得（＝収入- 経費）が年間20万円を超えた
• 源泉徴収された副業の仕事があった（デザイン業等は源泉徴収される）
• 株取引で以下チャートに該当する
• 不動産所得などそのほかの所得があった

だけど、上記ケースに該当しなくても基本的に毎年、確定申告をしておくのが良さそう。確定申告をしない場合は結局、住民税の申告が必要（※）になってきてしまうため。

※赤字の場合を除き、個人事業主で所得が95万円以下の人や、会社員の副業で所得が20万円以下の人も住民税の申告が必要。

株取引に関してはfreeeのチャートがわかりやすいので貼っておく。

必要ない場合、青色申告での個人事業主開業でも確定申告しなくていいの？

必要なければ、青色でも確定申告はしなくてもいいが、帳簿は必須なので、売上と経費をちゃんとつけておく。

控除を受けて還付をゲットしたい場合は確定申告する

医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除などを行った場合は払い過ぎた税金が還付されることもあるので確定申告する。

5〜6月：住民税決定通知書が届くので確認【個人】

去年一年間の収入を元に住民税が決定され、税額決定通知書が届く。

※住民税の徴収方法には普通徴収（従業員が自分で納税する）と特別徴収（会社が住民税を給与から天引きして従業員の代わりに納税する）があり、デフォルトでは特別徴収設定だったが、会社としてではなく自分個人として納税したかったので、昨年、普通徴収に変更手続きをした。

各項目、問題ないことを確認。

住民税は0円になっていた！

7月10日まで：被保険者報酬月額算定基礎届を提出【法人】

毎年、被保険者報酬月額算定基礎届が6月中旬に届くので、内容を記入し7月10日までに提出する。

被保険者報酬月額算定基礎届とは

4〜6月の従業員（＝自分）の報酬金額をもとに、その年の9月から1年間の社会保険料を決定し、日本年金機構に提出する書類。

提出方法

届出用紙を提出 or 電子申請（GビズID or e-Gov を利用）

電子申請はアカウント作成が面倒だったので用紙に書いて郵送。電子申請はまた来年トライしよう…

書くところ

自分への報酬は月8万円なので、上記のように記入。

決算月の翌月（＝私の場合9月）半ば：決算に向けて帳簿を綺麗にし始める【法人】

8月の決算決算書作成が近づいているのでそろそろ綺麗に入力していく…

• freeeのエラーを消す
• 法人カードの明細を取り込み漏れを無くす
• 加入しているサブスクサービスの月額を記帳
• amazonなど購入明細から、経費にできそうなものがないかチェック

自分は決済時にすぐにfreeeに記帳するようにしているけど、どうしても漏れがあるので、法人カードの明細をCSVでfreeeに取り込んで、一つも漏れがないようにしている。

決算月の翌月（＝私の場合9月）半ば：決算申告用書類が国と地方から届く【法人】

以下が届くので郵便物をチェック！

（私の会社がある埼玉県さいたま市は、前期、電子申請した会社には納付書は送らない方針とのことで、法人市民税の納付書は届かなかった…なのでfreeeで出力したのを印刷して使うことにする…）

決算月の翌々月（＝私の場合10月）末まで：freee申告で申告する【法人】

収める法人税の種類について

法人税は、国・都道府県・市町村それぞれに収めるものがある。

①国に収める税【法人税・地方法人税】

国に収めるのは、法人税と地方法人税の2種類。

地方法人税という名前の税の収める先が国という矛盾…。かつては、都道府県が課す「法人事業税」の一部を国が代わりに徴収して地方に再配分する仕組みにしたため、「地方法人税」と呼ばれている。つまり、国がまとめて集めて → 各自治体に分けて渡す、税。

②都道府県に収める税【法人県民税（均等割・法人税割）・法人事業税・特別法人事業税】

都道府県に収めるのは3種類。

法人県民税は、さらに均等割（利益が出ていなくても、会社の規模に応じて定額で課される税）と法人税割（国に納める「法人税額」をもとにして計算される部分）に分かれる…ややこしすぎ…

③市町村に収める税【法人市民税（均等割・法人税割）】

市町村に収めるのは1種類。

法人市民税も、法人県民税同様、均等割（利益が出ていなくても、会社の規模に応じて定額で課される税）と法人税割（国に納める「法人税額」をもとにして計算される部分）に分かれる。

freee申告の内容に従って申告する

わからない言葉にはわかりやすく説明があるし、会計連携すればほとんど入力せずに決算書類が作れて、freeeほんとすごい。

基本的にはすでに情報が入っているが「手入力」とあるものはガイドを見ながら入力していく。

申告結果を確認

スマホ申請まで行なったら、電子申告結果一覧を確認し、国税と地方税（都道府県・市町村）がちゃんと電子申告されているかを確認。

決算月の翌々月（＝私の場合10月）末まで：金融機関に納税しにいく【法人】

支払いに必要な納付書は、基本的には、郵送で届いた現物にfreeeの内容を転記して使うのが良い（地方によって様式が違ったりするので）。

が、私の会社がある埼玉県さいたま市は、前期、電子申請した会社には納付書は送らない方針とのことで、法人市民税の納付書は届かなかったので、法人市民税だけはfreeeで出力したものを印刷して使う。

それらを持って、金融機関（郵便局が無難）に納税しにいく。

※ネットで納付できそうな気がするけど調べるのにかなりの労力がかかりそうなので諦めてアナログ納付…

おつかれさまでした！

これで終わり、と思ったらまたやってくる確定申告！！！

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